企業の方へ

問題を共有して共同で解決に向けて研究を行う場合は，共同研究の形をとります．研究室の学生・大学院生が中心となって研究を行い，定期的に打ち合わせを行いながら研究を行います．研究を進めながら，必要となる新しい技術を開発するとともに，新たな研究成果を論文として発表することが目標の一つです． 1年未満では成果が出にくいため，最低1年間，通常は複数年度の共同研究が望ましいです．（契約上は年度ごと，複数年度ともに可能です）

成果の発表については応相談となりますが，通常は学会及び学術論文誌での発表を行います．ただし，必要に応じて特許取得後まで発表を遅らせることや，発表自体を控えることは可能です．

東京大学での共同研究予算の目安は600万円となっていますが，より小さなスケールでのスタート（100万円程度～）も実施しています．
また，研究遂行に当たり貴重なデータをご提供いただける場合は，より小規模な予算での研究を実施できる場合もあります．
尚，東京大学大学院工学系研究科では，年間500件を超える共同研究・受託研究を積極的に推進しています．共同研究のお申込み書式については，http://www.t.u-tokyo.ac.jp/foe/cooperation/kyodo.htmlをご参照ください．

過去の実績

2022- テクノプロ・ホールディングス株式会社
2020- トヨタ株式会社
2019- GMOペパボ株式会社
2019- 株式会社Gunosy
2015- 株式会社サイバーエージェント
2018-2021年 Sansan株式会社
2017-2018年株式会社かんざし
2016-2018年 Automagi株式会社
2014-2016年スルッとKANSAI他
2013-2015年 JIBEモバイル
2012年 NTT未来ねっと研究所

など

社会連携講座・寄付講座

公共性の高い課題について規模の大きい共同研究を実施する場合，社会連携講座や寄付講座としてお引き受けします．大学の自主性を保ちながら企業と共通の課題について自由な発想で教育研究を行います．専任（あるいは兼任）の教員と配置し高い独立性をもって研究を実施します．研究のための直接経費や人件費だけでなく講座運営や教育にかかる経費も計上することがあります．成果は学会及び学術論文誌での発表を行います．ただし，必要に応じて特許取得後まで発表を遅らせることや，発表自体を控えることは可能です．

複数の企業によるコンソーシアムとの社会連携講座・寄付講座を設置することも可能です．

年間2000万円以上3～5年で実施します．

詳細

社会連携講座

寄付講座

過去の実績

2022年テクノプロ・ホールディングス株式会社

など

受託研究

本研究室が持つ技術を利用して業務上の課題について解決を目指す場合で，研究性が高くない場合は，受託研究としてお引き受けします．研究室の学生・大学院生が研究開発に関わります．研究成果を論文として発表することは必ずしも目標に含まれませんが，できれば学会発表・学術論文誌での発表等の成果としたいと考えます．大学を通して受託研究を結ぶ場合は，事務手続きに関するオーバーヘッドを伴うため，予算は共同研究よりもやや高めに設定します．

過去の実績

2016年パナソニック株式会社

など

技術相談・顧問契約

技術的な課題に対し，社会データ分析・計算社会科学の観点からアドバイスを行ないます．実際に開発に当たるのは御社あるいは委託先のエンジニア等を想定します．当研究室の学生・大学院生は研究に関わりませんし，研究成果を論文として発表することも目指していません．

NDA等を結んだ上で，月2回～年数回程度のミーティングに出席し，業務上の課題に関してアドバイス・コンサルティングを行ないます（メールベースでも随時相談に乗ります）．
相談1時間あたり～5万円程度でお受けしています．

過去の実績

2019年- 株式会社Siiibo技術アドバイザー
2019年- AILL株式会社技術顧問
2017-2018年AI TOKYO LAB株式会社技術顧問
2016年株式会社メタップス顧問
2016年株式会社LIP技術顧問

など

受託業務

既存の研究手法を用いて問題を解決することをメインとします．1-数カ月程度の規模のタスクを想定して，1タスク30〜200万円程度の予算規模を見込んでいます．(1か月あたり100万程度を目安とお考え下さい．)
当研究室の出身者が代表を務めるベンチャー企業でタスクを請け負う形を想定していますが，学生インターンとしてタスクを行う場合も相談に応じます．

当研究室発ベンチャー企業

寄付金

工学研究のための寄付金となります．特定の研究の対価としてではなく，工学研究の発展のためにいただく予算となります．

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